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139件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1985-12-12 第103回国会 参議院 内閣委員会 第5号

原田立君 私は、公明党国民会議を代表して、ただいま採決する許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について賛成し、日本社会党提出修正案反対討論を行うものであります。  今回の法案は、八省庁、二十六法律、四十二事項にわたっております。この中には当然必要なもの、改めなければならないもの、おかしいと思うもの等が玉石混交して内在いたしております。

原田立

1985-04-05 第102回国会 参議院 予算委員会 第21号

内藤功君 私は、日本共産党を代表して、政府提出昭和六十年度予算案並び日本社会党提出修正案に対し、反対討論を行います。  政府予算案は、財政危機の一層の深刻化にもかかわらず、軍備拡大財界奉仕という二つの聖域をあくまで維持し、その犠牲を挙げて国民に転嫁する最悪の日米運命共同体予算と言うべきであり、戦後の福祉、教育制度の到達した成果を破壊する予算と言わなければなりません。  

内藤功

1983-04-19 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第12号

塩出啓典君 私は、公明党国民会議を代表し、ただいま議題となりました自由民主党新自由クラブ共同提出による貸金業規制等に関する法律案、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案に対し反対討論を行うとともに、日本社会党提出の両法律案のそれぞれ一部を修正する法律案賛成討論を行うものであります。  

塩出啓典

1982-08-20 第96回国会 参議院 本会議 第26号

討論はなく、採決の結果、日本社会党提出修正案賛成少数をもって否決、次いで原案賛成多数をもって可決、よって本法律案原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、小野委員より、学校法人化期限の再延長は行わないこと等五項目からなる日本社会党公明党国民会議民社党国民連合の三会派共同附帯決議案提出され、全会一致をもって委員会決議とすることに決定いたしました。  

片山正英

1982-05-14 第96回国会 参議院 本会議 第18号

山中郁子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました日本社会党提出公職選挙法の一部を改正する法律案について質問いたします。  一月二十九日の本院における代表質問において、わが党の宮本委員長は、参議院全国区制問題について、「自民党の改悪案を強行するならば、内容、手続の両方で参議院自殺行為になる」と警告いたしました。

山中郁子

1982-05-14 第96回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号

参議院議員選挙全国制改革内容とする日本社会党提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案理由並びに法案概要説明いたします。  全国区制の改革につきましては、すでに選挙のたびに選挙費用の過重な負担候補者に対する過酷な労力などを理由改正論議が高まってきておりますが、こうした選挙状況を顧みるとき、われわれは早急に全国区制の抜本的改革を図る必要があると思います。

宮之原貞光

1982-04-20 第96回国会 参議院 建設委員会 第7号

上田耕一郎君 私は、日本共産党を代表して、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案政府原案反対し、日本社会党提出修正案賛成討論を行います。  政府原案反対する理由の第一は、段階制金利の導入が国民に大幅な負担増を押しつける大改悪にほかならないからであります。  

上田耕一郎

1982-04-16 第96回国会 参議院 本会議 第14号

次いで、採決の結果、日本社会党提出修正案及び公明党国民会議民社党国民連合共同提出修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、自由民主党自由国民会議提出修正案及びその修正部分を除く原案賛成多数をもって可決され、よって本案は修正議決すべきものと決定いたしました。  なお、各派共同提出附帯決議が行われました。  以上御報告申し上げます。(拍手)     —————————————

片山正英

1982-03-31 第96回国会 参議院 本会議 第10号

質疑を終局し、次いで日本社会党提出修正案及び公明党国民会議民社党国民連合共同提出修正案についてそれぞれ趣旨説明があり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表し志苫委員より、その提出に係る修正案賛成原案反対自由民主党自由国民会議を代表して亀長委員より、両修正案反対原案賛成公明党国民会議を代表して和泉委員より、また民社党国民連合を代表して伊藤委員より、共同提出修正案

上條勝久

1982-03-30 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

志苫裕君 私は、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本社会党提出修正案賛成し、原案反対する立場討論を行います。  申し上げるまでもなく、昭和五十七年度における地方税制改正の課題は、第一に、所得税以上に過重となっている住民税負担を制度的に緩和するため、大幅減税を実現することであります。

志苫裕

1982-03-30 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

和泉照雄君 私は、公明党国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提案地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、並びに日本社会党提出の同修正案反対し、公明党国民会議及び民社党国民連合共同提案の同修正案賛成する討論を行うものであります。  まず初めに、住民税についてであります。  

和泉照雄

1982-03-26 第96回国会 衆議院 本会議 第13号

去る二十三日質疑を終了し、次いで、日本社会党提出修正案並び公明党国民会議民社党国民連合及び新自由クラブ民主連合の三党共同提出修正案について、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。  次いで、討論を行い、採決の結果、両修正案は、いずれも賛成少数をもって否決され、本案賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。

中山利生

1982-03-23 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

大橋委員 私は、公明党国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提案地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並び日本社会党提出の同修正案反対し、公明党国民会議及び民社党国民連合及び新自由クラブ民主連合共同提案の同修正案賛成する討論を行うものであります。  まず初めに、住民税についてであります。  

大橋敏雄